成年後見支援センター

任意貢献制度

ご本人が元気なうちに、将来判断能力が衰えたときには、誰に、何を手伝って欲しいか、どのようなケアを受けたいか等について、あらかじめ任意後見受任者との間で任意後見契約を締結しておきます。

精神上の障がいによりご本人の判断能力が衰えたときに、任意後見人がご本人の意思を実現する制度です。
任意後見契約は、公正証書で締結します。
任意後見制度は、将来ご本人の判断能力が低下したときのために、ご自分のライフプラン(生活設計)を立てておき、それを実行するための後見人をあらかじめ定めておく制度です。
したがって、ご本人を支援する後見人を、ご自分で決めることができます。支援する内容も、任意後見制度の方が、法定後見制度よりも柔軟に定めることができます。
自分の生き方は、自分で決定するという自己決定権の尊重の観点からも、今後の活発な利用が望まれています。

任意後見制度のメリット・デメリット

メリット

  • 将来の生活プラン、後見人などを自分で決めることができる
  • 家庭裁判所での後見開始の決定(任意後見監督人の選任)が比較的スピーディ・契約内容が登記されるので、任意後見人の地位が公的に保証される
  • 家庭裁判所が任意後見監督人を選任するので、任意後見人の仕事ぶりをチェックできる

デメリット

  • 契約自体は判断能力の低下前にできるが、実際の管理ができるわけではない
  • 死後の処理を委任することはできない
  • 法定後見人のような取消権がない
  • 財産管理委任契約に比べ迅速性がない

制度の詳しい内容から、申立のお手伝いまで分かり易くサポートします。お気軽にご相談ください。

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